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8 件

発表日時 発表者 タイトル
08/10 16:01 冨士ダイス CG コーポレート・ガバナンス報告書
対応体制の構築、対応能力の向上に向けた取組み等を行っています。具体的には次のような取組みがあげられます。 (1)反社会的勢力対策の為の基礎調査として、取引先と仕入先について「日経21」を用いた情報検索を行い反社会的勢力か否かの確認を行なっています。 (2)特殊暴力防止対策協議会(池上地区)の研修会などで、反社会的勢力の対処方法を学び警察などの外部機関との連携関係を構築しています。 (3)外部専門機関が作成した研修用映像を用いて、当社従業員に対して、有事の際の対応等に関する研修を行ってい
08/09 08:03 トランザス CG コーポレート・ガバナンス報告書
行う体制を整えております。 なお、取引先については、新規取引開始に際して、管理部が取引先等の反社会的勢力との関係の有無を「日経21」の記事検索等によって調査し、当該取引の相手方となる企業が反社会的勢力と関連のないことを確認したうえで取引を開始しております。また、取引先との間で締結する契約書には、取引先が反社会勢力ではないことの確約を明記し、万が一該当した場合には即時に契約解除できるよう暴力団排除条項の規定を設けております。 Ⅴその他 1.買収防衛策の導入の有無 買収防衛策の導入の有無 なし 該当項目に関する補足説明 該当なし 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 該当なし
08/04 15:52 ロックオン CG コーポレート・ガバナンス報告書
職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針 監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。 2.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 当社の「反社会的勢力対応規程」において、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断することを定め、役員及び従業員の平素からの対応や事案発生時の組織対応制度を構築しております。さらに弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築しております。 新規取引先については日経21を用いて情報
08/04 12:00 ハイアス・アンド・カンパニー CG コーポレート・ガバナンス報告書
ます。 ・取引先等の調査について 当社は、新規取引開始においては、経営管理本部が主管となり、取引申請ワークフロー時等において、取引先等が反社会的勢力と関係ないことを、「日経21」等にて調査を実施し、反社会的勢力との関連が無いことの確認を行った上で、取引を開始しております。また、継続取引先についても前回調査実施から1年以上経過している取引先について新規取引開始時と同様に調査を実施しております。 ・その他体制整備の状況について ・契約書・取引規約に反社会的勢力と判明した場合、即解約の条項を規定
08/01 10:15 ライクキッズネクスト CG コーポレート・ガバナンス報告書
の届け出や捜査協力等を定めております。 ・契約書面上にて、反社会的勢力排除条項の範囲を定めております。 ・契約締結前に、各事業部及び管理部総務グループが情報機関やインターネットの検索エンジン(GOOGLE)及び日経に基づき反社会的情報の有無を調査し、疑義がある場合は必要に応じて顧問弁護士や外部機関に相談する旨を定めております。 Ⅴその他 1.買収防衛策の導入の有無 買収防衛策の導入の有無 なし 該当項目に関する補足説明 買収について、特別な防衛策は講じておりません。 2.
07/31 15:02 ジョイフル本田 CG コーポレート・ガバナンス報告書
に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持た ないことを基本方針としております。 2.反社会的勢力排除に向けた整備状況 当社グループは、コンプライアンス規程の中に「反社会的勢力排除の手続き」を規定し運用しております。 新規取引先の選定については、各部署より「取引先チェックシート」が物流管理部に申請され、物流管理部では、インターネット(「日経21」)等により調査しております。調査資料は、物流管理部内に置く反社会的勢力排除の確認担当者に提出され、確認担当者が内容を確認します。懸念がある場合
07/28 16:13 サクセスホールディングス 有報 有価証券報告書-第8期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)
ます。・契約締結前に、各事業部及び管理部総務グループが情報機関やインターネットの検索エンジン(GOOGLE)及び日経に基づき反社会的情報の有無を調査し、疑義がある場合は必要に応じて顧問弁護士や外部機関に相談する旨を定めております。ニ.責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任
07/27 16:06 GUMI CG コーポレート・ガバナンス報告書
AL AFFAIRSが主幹部門となり、「反社会的勢力対策規程」に基づき役員・使用人は、民間が提供する「日経」を調査方法として導入し記事検索から該当事項の有無を判定し、面談による確認のうえ、入社の際に会社と締結する雇用契約において、反社会的勢力との関係が無い旨の誓約書を徴求しております。新規取引先には、同様に「日経」の記事検索から該当事項の有無を判定しております。継続取引先についても、同様に年に一度は反社会的勢力とは関係がないことを確認する調査を行っております。役職員に対しての周知

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