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発表日時 発表者 タイトル
02/15 17:00 TOKYO BASE IR 募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行に関するお知らせ
適時開示は当該株式分割を考慮した内容となっております。Ⅰ.新株予約権の募集の目的及び理由中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社取締役、監査役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の1.40%に相当します。この点、本新株予約権は当社の過去最高の業績である前期ののれん償却前営業利益から約3倍
02/15 12:00 イデアインターナショナル IR 2018年6月期第2四半期 決算説明会資料
2018年6月期第2四半期決算説明会2018年2月14日(水)株式会社イデアインターナショナル代表取締役社長森正人(東京証券取引所 JASDAQ 証券コード3140) IDEA INTERNATIONAL CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED.201720180ハイライト1.過去最高の売上高・営業利益を達成(前年同期比売上高123%、営業利益251%)2.キッチン雑貨好調に推移、事業成長を牽引(キッチン雑貨卸売事業売上高前年同期比140%)3.公募増資により調達した28億円
02/15 09:00 クラウドワークス 有報 四半期報告書-第7期第1四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
投資を抑制しながらも着実に会員数を増やし、平成29年9月に150万人を突破いたしました。また、ユーザー数の増加に伴い、クライアント数も規模を問わず幅広く増加し、平成29年9月時点で20.6万社となっております。プラットフォームサービスにおいては、ユーザー数の増加に伴い各指標が順調に伸びたことに加え、エンタープライズサービスにおけるクライアントのプラットフォーム利用も進んだことにより、より良質かつ大口のクライアントが、プラットフォームの成長をより後押しし、その結果、総契約額・営業収益共に過去最高
02/15 09:00 マイネット IR 平成29年12月期 第4四半期決算説明会資料
株式会社マイネット2017年12月期通期及び第4四半期決算説明会証券コード:39282018/2/15重点トピックス■4期連続で大幅増収増益を達成■ゲームサービス事業会社4社が合併。 ONE MYNET 体制で更なる成長へ■ゲームサービスのAI・データ活用を推進。戦略子会社「MYNET.AI」設立 C MYNET INC. ALL RIGHTS RESERVED.2第4四半期ハイライト(経営)業績売上高は過去最高を更新。前四半期比で増収増益を達成財務フリーキャッシュフローが黒字に転換。18年度
02/14 18:40 カヤック IR 平成29年12月期 決算説明会資料の一部訂正について
での当社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。様々な要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。1※2015年12月期(第4四半期)より、連結財務諸表作成会社(連結数値)となっております。前期比較・前年同期比較等の比較情報をご覧の際にご留意ください。23・ハイライト・通期決算推移・損益計算書4(2017年1月~2017年12月)売上・利益ともに過去最高を更新売上高:6,087百万円前期比:10.7%増営業利益:675百万円前期比:5
02/14 17:05 アウトソーシング 決算 2017年12月期決算短信〔IFRS〕(連結)
を活かして業容を拡大させ、タイ・ベトナム・インドネシアの現地でそれぞれ各国トップ5に入る規模の人材会社に成長しました。さらに、これまでのアジアにおける日系メーカー中心の取引に加えて、チリのBPO、ドイツの製造派遣、アジアのペイロール事業等、幅広いアプローチにより、欧米の大手多国籍企業との取引も大きく拡大しております。さらに、前期に進出した豪州・欧州での安定的な公共系のアウトソーシング事業も順調に伸長しました。これらの取組みにより、8期連続で売上収益の過去最高を更新し、利益も大きく過去最高
02/14 17:00 サトーホールディングス 有報 四半期報告書-第68期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
黒字化を達成し、グループとして持続可能な成長力と収益基盤を確立することをめざし、全社を挙げて取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間におきましては諸施策を推進した結果、今期過去最高益を目指すコア事業である自動認識ソリューション事業は、日本が好調に推移し前年・計画を上回りました。また、DATALASE 社を中心とした素材事業は、研究開発がほぼ計画通りに進捗しました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は85,016百万円(前年同期比108.0%)、営業利益4,675百万円(同109.0
02/14 16:45 バリューデザイン 有報 四半期報告書-第12期第2四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
また12月単月の取扱高は過去最高の220億円超となりました。新規受注においてはスーパーマーケットやホームセンター業態等での受注が安定的に増加しており、導入店舗数は累計で54,604店(前年同期比6.2%増)となりました。また今後更なる導入企業数・店舗数増加を図るべく、販売代理店との連携強化により営業エリア・業態の拡大やサービスの拡充を行っております。これらの結果、売上高は841,272千円(前年同期比9.7%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は収益性の高いシステム利用料売上の増加(前年
02/14 16:39 アウトソーシング 有報 訂正四半期報告書-第21期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
ベトナム・インドネシアの現地でそれぞれ国内トップ5に入る程の人材会社に成長しましたが、さらにこれまでの日系メーカー中心の取引に加えて、チリのBPO、ドイツの製造派遣、アジアのペイロール事業といった幅広いアプローチにより、欧米の大手多国籍企業との取引も大きく拡大しております。さらに、前期に進出した豪州・欧州での安定的な公共事業のアウトソーシング事業も順調に伸長しました。これらの取組みによって、第3四半期累計期間として8期連続で売上収益の過去最高記録を更新し、利益も大きく記録を塗り替えて過去最高となりまし
02/14 16:38 アウトソーシング 有報 訂正四半期報告書-第21期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)
企業との取引を拡大しました。さらに、前期に進出した豪州・欧州の安定的な公共事業のアウトソーシング事業も着実に事業拡大しております。これらの取り組みによって、第1四半期として8期連続で売上収益の過去最高記録を更新し、利益も大きく記録を塗り替えて過去最高となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上収益は50,238百万円(前年同期比102.6%増)、営業利益は1,520百万円(前年同期比139.4%増)、税引前利益は1,337百万円(前年同期比332.8%増)、親会社の所有者に帰属する
02/14 16:38 アウトソーシング 有報 訂正四半期報告書-第21期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
会社の強みを活かして業容を拡大させるとともに、これまでの日系メーカー中心の取引に加えて、チリのBPO、ドイツの製造派遣、アジアのペイロール事業といった幅広いアプローチにより、欧米の大手多国籍企業との取引も大きく拡大しております。さらに、前期に進出した豪州・欧州の安定的な公共事業のアウトソーシング事業も順調に伸長しております。これらの取組みによって、第2四半期連結累計期間として8期連続で売上収益の過去最高記録を更新し、利益も大きく記録を塗り替えて過去最高となりました。以上の結果、当第2四半期連結累計
02/14 16:37 アウトソーシング 有報 訂正有価証券報告書-第20期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
変動の影響もなく順調に業容拡大し、海外グループ会社全体の業績も、円高の影響による円換算での目減りがありましたが、現地通貨ベースの業績はおおむね順調でありました。これらの取組によって、売上収益の過去最高を更新しました。日本基準における売上高を含めますと、7期連続増収となります。一方、費用に関して、会社取得にかかるアドバイザリー費用やデューデリジェンス費用等の1,476百万円が一括して発生しましたが、好調な業績でこれを吸収し、営業利益も過去最高を記録しました。この結果、当社グループにおける売上収益は1
02/14 16:33 RIZAPグループ 有報 四半期報告書-第15期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
当社グループでは主力のRIZAP 事業がグループ全体の成長を大きく牽引し、グループ全体として積極的な先行投資を行った効果が新規事業を中心に現れ、第3四半期連結累計期間に大幅な先行投資を行ったにも関わらず、前期に引き続き売上収益、営業利益ともに過去最高を更新いたしました。既存事業では、RIZAP 事業において2017年7月より月額29,800円(税抜)で1年更新の健康維持・管理を目的としたプログラム「BMP(ボディマネジメントプログラム)」を開始し、同プログラムの契約率がサービス開始以降大変好調に
02/14 16:30 RIZAPグループ 決算 2018年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
ともに過去最高を更新いたしました。既存事業では、RIZAP 事業において2017年7月より月額29,800円(税抜)で1年更新の健康維持・管理を目的としたプログラム「BMP(ボディマネジメントプログラム)」を開始し、同プログラムの契約率がサービス開始以降大変好調に推移し、ストック収益の積み上げが順調に進捗しており、第3四半期連結累計期間において前期対比大幅なマーケティング費用を投下したにも関わらず、売上・利益ともに過去最高を更新いたしました。新規事業では、今期初より「RIZAP GOLF」や「RI
02/14 16:30 カヤック IR 平成29年12月期 決算説明会資料
2018年2月14日本資料に記載された意見や予測などは資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。様々な要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。1※2015年12月期(第4四半期)より、連結財務諸表作成会社(連結数値)となっております。前期比較・前年同期比較等の比較情報をご覧の際にご留意ください。23・ハイライト・通期決算推移・損益計算書4(2017年1月~2017年12月)売上・利益ともに過去最高を更新売上高:
02/14 16:26 本多通信工業 有報 四半期報告書-第88期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
LUE BY CONNECTING つなぐ喜び、創る感動」とコーポレートガバナンス基本方針のもと、事業戦略「SEGMENTS NO.1戦略の深耕」およびプラットフォーム戦略「コンパクト経営の追求」により、 A.全てのステークホルダーから信頼と期待をいただき持続的に成長できる“よい会社(GOOD COMPANY)” B.売上高250億円、営業利益25億円の過去最高業績を目指しています。2017年度は、これらゴールに向けた仕込みを展開する“SEASON 1”の最終年として諸活動に取り組んでいます。第
02/14 16:25 ラオックス 決算 平成29年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)
679万人(前年比6.6%増)と過去最高を記録するとともに、個人旅行(FIT=FOREIGN INDEPENDENT TOUR)の比率も前年比4.7%増と、団体旅行から個人旅行への移行がさらに進んできております。消費額の費目別構成比においては、買い物(モノ消費)の支出比率は37.1%と依然として最高であるものの、飲食や娯楽、宿泊料金といったサービス関連(コト消費)の支出比率は51.6%と前年比で1.3%増加しております。(出典:日本政府観光局(JNTO)および観光庁統計データ)当連結会計年度の
02/14 16:17 リミックスポイント 有報 四半期報告書-第15期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
外国人旅行者数は前年比19%増の2,869万人と過去最高となり、旅行消費額も前年比18%増の4兆4,161億円となりました。ますます高まるインバウンド需要に呼応し、JARVISでは、平成32年までに時代即応型のスマートホテル(自社ブランド:4棟、他社ブランド:6棟)の企画開発・運営を行うことを発表し、その実現に向けて準備を進めており、12月には自社案件第1号となるホテルの建設を東京銀座においてスタートいたしました。しかしながら開発投資案件等の売上寄与には相応の期間を要することから、当セグメントの
02/14 16:17 LITALICO 有報 四半期報告書-第13期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
国内においては、雇用情勢の改善が続く中でも実質賃金の減少による個人消費の低迷が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社を取り巻く事業環境においては、民間企業において雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新するものの、法定雇用率達成企業の割合は50.0%となっており、平成30年4月の法定雇用率の引き上げに向けて障害者雇用に対する旺盛な需要が見込まれております。また、障害のある全国の公立小中学生のうち、通常学級に在籍しながら必要に応じて別室などで授業を受ける「通級指導」の
02/14 16:15 髙松コンストラクショングループ 有報 四半期報告書-第53期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
推進などを進めてまいります。その結果、当第3四半期連結累計期間の受注高は185,946百万円(前年同期比0.9%減)となったものの、売上高は176,561百万円(前年同期比15.6%増)となり、売上高は6期連続増収、5期連続過去最高となりました。利益につきましては、前年同期に高採算建築案件の完工が多かった反動減もあり、営業利益は8,941百万円(前年同期比7.2%減)、経常利益は8,962百万円(前年同期比7.2%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ7.0%減の4,787

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