企業開示ライブラリ

コード・名称
タイトル
全文検索
発表日
 - 
1カ月以前の開示情報はアップグレード版でご利用になれます。 詳しくはこちら
文書種別
EDINET
TDnet
取引所
プレスリリース
官公庁
※プレスリリース、官公庁へのリンクは、外部サイト「JPubb(ジェイパブ)」へ移動します。
上場 / 市場 / 業種
上場
市場
業種

28 件

発表日時 発表者 タイトル
02/14 16:10 サンリオ 有報 四半期報告書-第58期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
E02655)四半期報告書(7)損益に及ぼす影響当該固定資産の譲渡に伴い、第4四半期連結会計期間に45億円(金額は現時点における見込額)の固定資産売却益を特別利益に計上する予定であります。米国連邦法人税の税率引き下げに伴う繰延税金資産取崩し平成29年12月22日、米国における税制改革法案の成立に伴い、米国の従来の連邦法人税率が引き下げられることになりました。当社の当第3四半期連結貸借対照表に計上されている米国事業で発生した繰延税金資産については、米国の従来の税率を用いて評価されておりますが、
02/14 15:37 そーせいグループ 有報 訂正有価証券報告書-第27期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
)当連結会計年度末の資産は48,087百万円と、前連結会計年度末と比べ732百万円の増加となりました。これは主に、HEPTARES 社でALLERGAN 社からの一時金収入があったことによる現金及び現金同等物の増加や、JITSUBO 社が持分法適用会社になったことによる資産計上があった一方で、無形資産の償却や為替レートの変動によりのれん及び無形資産が減少したこと、英国での事業により当連結会計年度の課税所得の発生により繰延税金資産取崩しがあったことによるものです。(営業活動によるキャッシュ・
02/14 15:31 あいホールディングス 有報 四半期報告書-第12期第2四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
米国税制改正に伴い、米国子会社において繰延税金資産取崩しによる一時的な税金費用が2億円発生しております。セグメントの業績は、次のとおりであります。1セキュリティ機器セキュリティ機器につきましては、堅調なマンション向けに加えて、一般法人向けも好調であった事により、売上高は62億5千1百万円(前年同四半期比10.4%増)、セグメント利益は23億3千6百万円(前年同四半期比10.3%増)となりました。2カード機器及びその他事務用機器カード機器及びその他事務用機器につきましては、鉄骨業界向けの専用 C
02/14 15:30 そーせいグループ 決算 (再訂正・数値データ訂正)「平成29年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」の一部訂正について
ことによる現金及び現金同等物の増加や、JITSUBO 社が持分法適用会社になったことによる資産計上があった一方で、無形資産の償却や為替レートの変動によりのれん及び無形資産が減少したこと、英国での事業により当連結会計年度の課税所得の発生により繰延税金資産取崩しがあったことによるものです。(負債)当連結会計年度末の負債は19,728百万円と、前連結会計年度末と比べ4,356百万円の減少となりました。これは主に、HEPTERES 社の旧株主に対する条件付対価の支払や、銀行借入資金の返済があったこと
02/14 15:24 ウィルソン・ラーニングワールドワイド 有報 四半期報告書-第37期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
金△2,316△2,888為替換算調整勘定32,06322,764その他の包括利益合計29,74619,875四半期包括利益62,109△155,250(内訳)親会社株主に係る四半期包括利益62,109△155,25011/16EDINET 提出書類ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社(E04916)四半期報告書【注記事項】(追加情報)(米国連邦法人税の税率引き下げに伴う繰延税金資産取崩しについて)平成29年12月22日、米国において税制改革法が成立し、米国の現行の連邦法人税率35%が
02/14 15:00 RVH IR 平成30年3月期 第3四半期 決算補足説明資料
799.3親会社株主に帰属する四半期純利益1,076△94△1,171ー※法人税等調整額について法人税等調整額958百万円の計上は、主に、ミュゼ社における旧会社からの事業譲受により生じた税務上ののれんにつき、税務上の損金算入額に応じて、対応する繰延税金資産を取り崩している影響によるものです。なお、当該税務上ののれんは発生から5年間の定額法により償却しており、償却が終了することにより、当該繰延税金資産取崩しによる法人税等調整額の計上も終了します。 C2017 COPYRIGHT RVH. ALL
02/14 15:00 あいホールディングス 決算 平成30年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
47億3千2百万円(前年同四半期比6.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億8千6百万円(前年同四半期比10.0%増)となりました。なお、米国税制改正に伴い、米国子会社において繰延税金資産取崩しによる一時的な税金費用が2億円発生しております。セグメントの業績は、次のとおりであります。1セキュリティ機器セキュリティ機器につきましては、堅調なマンション向けに加えて、一般法人向けも好調であった事により、売上高は62億5千1百万円(前年同四半期比10.4%増)、セグメント利益は23億3千6
02/14 15:00 かんなん丸 決算 平成30年6月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結)
65千円、配当金の支払額60,768千円によるものであります(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成30年6月期の通期連結業績予想につきましては、平成29年8月14日に公表しました業績予想を修正いたしました。詳しくは平成30年2月14日に公表しました「特別損失の計上、繰延税金資産取崩し及び第2四半期(累計)業績予想と実績値との差異並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。-3-㈱かんなん丸(7585)平成30年6月期第2四半期決算短信2.四半期連結財務諸表及び主な
02/14 15:00 かんなん丸 予想 特別損失の計上、繰延税金資産の取崩し及び第2四半期(累計)業績予想と実績値との差異並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ
各位平成30年2月14日会社名株式会社かんなん丸代表者名代表取締役社長佐藤栄治(コード番号7585東証 J A S D A Q)問合せ先執行役員管理部長宮永一彦( T E L 048-881-9056)特別損失の計上、繰延税金資産取崩し及び第2四半期(累計)業績予想と実績値との差異並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ当社は、平成30年6月期第2四半期決算において、特別損失の計上及び繰延税金資産取崩しを行いましたので下記のとおりお知らせいたします。また、平成29年8月14日に公表いたし
02/14 15:00 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド IR 米国連邦法人税の税率引き下げに伴う繰延税金資産の取崩しに関するお知らせ
各位平成30年2月14日会社名ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社代表者名代表取締役会長森捷三(JASDAQ・コード番号9610)問合せ先執行役員グローバルコーポレート本部本部長渡壁淳司電話番号03-6381-0234米国連邦法人税の税率引き下げに伴う繰延税金資産取崩しに関するお知らせ当社は平成30年3月期第3四半期において米国子会社の繰延税金資産取崩しを下記の理由によりおこなうことをお知らせいたします。記1.米国子会社における繰延税金資産取崩し平成29年12月22日、米国
02/14 15:00 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド 決算 平成30年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
ありません。(追加情報)(米国連邦法人税の税率引き下げに伴う繰延税金資産取崩しについて)平成29年12月22日、米国において税制改革法が成立し、米国の現行の連邦法人税率35%が平成30年より21%に引き下げられることに伴い、米国子会社の繰延税金資産について再評価した結果、当第3四半期連結累計期間において繰延税金資産99,579千円を取り崩し、同額を法人税等調整額に計上いたしました。-8-
02/14 10:45 UACJ 有報 四半期報告書-第5期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
における税制改革法の成立に伴う持分法適用関連会社での繰延税金資産取崩し等が発生し、持分法による投資損失が多額に発生しましたが、営業利益の伸長もあり経常利益は15,625百万円(同21.8%増)となりました。同じく米国における税制改革法の成立に伴い連結子会社の繰延税金負債の取崩しが発生し、税金費用が減少したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,648百万円(同126.7%増)となりました。セグメント別の状況については、以下のとおりであります。アルミ圧延品事業アルミニウム圧延品業界
02/13 15:00 ダイドーリミテッド IR 営業外費用(持分法による投資損失)の計上に関するお知らせ
に勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、平成30年3月期第3四半期連結期間に繰延税金資産取崩しを行うことといたしました。この影響を含め、当社の平成30年3月期第3四半期連結累計期間において、持分法による投資損失420百万円を営業外費用に計上いたしました。2.業績に与える影響上記の営業外費用の計上による業績への影響につきましては、本日公表の「平成30年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」をご参照ください。以上
02/13 14:43 味の素 有報 四半期報告書-第140期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
四半期利益は、法人税率等の引下げに関連する法律が成立したことに伴う繰延税金資産取崩し△4百万ドル(△453百万円)等を含むものです(非レビュー情報)。2移転された対価合計の取得日における公正価値金額現金63百万米ドル(7,270百万円)※1.現金を対価とする企業結合に係る取得関連費用223百万円は「一般管理費」に計上しております。※2.株式取得後も価格調整を実施するため、現時点では取得価額は確定しておりません。※3.1USドル=113.76円(株式取得時レート)。3子会社の取得によるキャッシュ・
02/13 11:17 三井物産 有報 四半期報告書-第99期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
エネルギーセグメントで増益となりました。法人所得税・当期において、VALEPARへの投資に係る繰延税金負債の取崩しや、配当に伴う持分法適用会社への投資に係る繰延税金資負債の取崩し、米国税制改正に伴う繰延税金負債の取崩し等により、法人所得税の負担が減少しました。一方、法人所得税前利益が、前年同期から1,333億円増加したことに伴い、対応する法人所得税が増加したほか、持分法適用会社への投資に係る繰延税金資産取崩し及びMULTIGRAIN TRADINGにおける繰延税金資産取崩しによる法人所得税の
02/09 16:00 ナック 予想 配当予想の修正に関するお知らせ
において、売上高は前期比で増加する見込みであるものの、建築資材の高騰や職人不足を背景として建設コストが増加しており、更に大雪など悪天候による引渡し予定物件の遅延が発生する予測となりました。その結果、同社に係る固定資産の更なる減損損失の計上及び繰延税金資産取崩しをせざるを得ない見込みとなりました。これらの状況を鑑み、来期以降の収益改善および経営効率の改善を図る目的で同社の拠点のうち20%前後の不採算店を統合または撤退を進める予定であります。それに伴い、統合および撤退に対する費用が見込まれます。
02/09 09:00 トーアミ 有報 四半期報告書-第79期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
収益の改善に取り組んでおりますものの、原価率が上昇し、営業損失は1億2百万円(前年同四半期は営業利益2億25百万円)となりました。また、為替差益等を計上したことにより、経常利益は19百万円(前年同四半期比93.8%減)となりましたが、繰延税金資産取崩し等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は87百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益3億15百万円)となりました。(2)財政状態の分析当第3四半期連結会計期間末の総資産は、160億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億2
02/07 16:30 ヴィア・ホールディングス IR 構造改革施策に伴う特別損失の計上、繰延税金資産の取崩し並びに業績予想の修正、配当予想の修正に関するお知らせ
各位平成30年2月7日会社名株式会社ヴィア・ホールディングス代表者名代表取締役社長佐伯浩一(コード7918、東証第一部)問い合わせ先企画副本部長関川周平電話番号03-5155-6801構造改革施策に伴う特別損失の計上、繰延税金資産取崩し並びに業績予想の修正、配当予想の修正に関するお知らせ当社は、平成30年3月期第3四半期におきまして、構造改革施策に伴う特別損失の計上及び繰延税金資産取崩しをいたしました。併せて、平成29年11月8日に公表した平成30年3月期通期業績予想及び配当予想の修正
02/07 16:30 ヴィア・ホールディングス 決算 平成30年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
.34(参考)自己資本30年3月期第3四半期5,256百万円29年3月期6,163百万円2.配当の状況年間配当金第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭29年3月期---7.507.5030年3月期---30年3月期(予想)0.000.00(注1)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:有(注2)配当予想の修正については、本日(平成30年2月7日)公表いたしました「構造改革施策に伴う特別損失の計上、繰延税金資産取崩し並びに業績予想の修正、配当予想の修正に関する
02/07 11:08 ファインシンター 有報 四半期報告書-第69期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
%)の減益、経常利益は1,037百万円と前年同四半期と比べ394百万円(27.5%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、米国における税制改正による繰延税金資産取崩しに伴う影響等により371百万円と前年同四半期と比べ383百万円(50.8%)の減益となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。1粉末冶金製品事業自動車用部品につきましては、上記のとおりであります。また、鉄道車両用部品につきましては、新規開発の新幹線用ブレーキライニングの搭載車両増加で売上増となりました。

お知らせ

QUICK Disclosureは、PRECISの協力のもとQUICKが提供しています。

TOP