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発表日時 発表者 タイトル
01/12 09:06 シベール 有報 四半期報告書-第48期第1四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)
場合の投資利益は、関連会社を有していないため、記載しておりません。4潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2【事業の内容】当第1四半期累計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。2/15EDINET 提出書類株式会社シベール(E00392)四半期報告書第2【事業の状況】1【事業等のリスク】(継続企業の前提に関する重要事象等)当社は、前事業年度において、2期連続の営業損失を計上し、最終損益についても、減損損失の計上や繰延税金資産取崩し
2017/12/29 15:00 シベール 決算 平成30年8月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
第1四半期決算短信(非連結)3.その他(1)継続企業の前提に関する重要事象等当社は、前事業年度において、2期連続の営業損失を計上し、最終損益についても、減損損失の計上や繰延税金資産取崩し等もあり、前事業年度389百万円と多額の当期純損失を計上することとなりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度48百万円と少額ながら黒字を連続して確保しておりますが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。当社としましては、営業黒字に転換すべく策定した中期事業計画を確実に実施
2017/12/27 15:00 日本板硝子 予想 米国連邦法人税の税率引き下げに伴う繰延税金資産の取崩し及び通期業績予想の修正に関するお知らせ
2017/12/22 15:02 ACKグループ 有報 有価証券報告書-第12期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
ます。しかし、経営成績が想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合には、繰延税金資産取崩しが必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。11固定資産の減損損失当社グループでは、保有資産について減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。12有利子負債への依存当社グループは、今後企業買収を行っていくうえで、その原資を金融機関からの借入金等
2017/12/21 15:15 オプトエレクトロニクス 決算 2017年11月期決算短信[日本基準](連結)
利益)となりました。当連結会計年度において経営改革の一環として新製品の開発体制及び既存製品の生産計画・販売体制の見直しを行った結果、当社及び連結子会社北海道電子工業株式会社において、棚卸資産評価損として5億75百万円を売上原価に計上することとなりました。また、繰延税金資産取崩し等も発生し、前連結会計年度に対し利益が大幅に減少となりました。なお、海外子会社の当連結会計期間は2016年10月1日から2017年9月30日までとなっており、平均為替相場は、1ドル=111.67円、1ユーロ=123.72

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