企業開示ライブラリ

コード・名称
タイトル
全文検索
発表日
 - 
1カ月以前の開示情報はアップグレード版でご利用になれます。 詳しくはこちら
文書種別
EDINET
TDnet
取引所
プレスリリース
官公庁
※プレスリリース、官公庁へのリンクは、外部サイト「JPubb(ジェイパブ)」へ移動します。
上場 / 市場 / 業種
上場
市場
業種

33 件

発表日時 発表者 タイトル
01/13 ベルグアース 株主 第17期定時株主総会招集ご通知
,033,374純資産(千円)1,195,4641,229,3761,178,5401,107,9481株当たり純資産(円)941.43968.20928.16872.57-5-(5)対処すべき課題当社グループは、国内市場の縮小、農業従事者の高齢化及び後継者不足など厳しい状況が続く環境の中で事業拡大に向けて、積極的に国内設備投資や研究技術開発を行い、海外事業も積極的に推進しております。その結果、これらの先行投資により、継続的に営業損失が発生しており継続企業前提重要疑義を生じさせるような事象
01/12 16:41 ファステップス 有報 四半期報告書-第19期第3四半期(平成29年3月1日-平成29年11月30日)
および当第3四半期連結累計期間において、売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失を計上している。これらにより、継続企業前提重要疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。当該
01/12 13:00 スリーエフ 有報 四半期報告書-第37期第3四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)
」についての重要な変更はありません。(継続企業の前提に関する重要事象等)当社は、継続して営業損失を計上しており、継続企業前提重要疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。しかしながら、「3[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該事象又は状況を早期に解消又は改善するための具体的な対応策を取っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し
01/12 09:09 アークコア 有報 四半期報告書-第15期第3四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)
した結果、連結貸借対照表上債務超過となっており、継続企業前提重要疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。当第3四半期連結累計期間においても親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円を計上した結果、四半期連結貸借対照表上95百万円の債務超過となっており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が引き続き存在しております。2【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年12月21日開催の取締役会決議に基づき、セントラル自動車技研株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、当社の連結
01/12 09:06 シベール 有報 四半期報告書-第48期第1四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)
資産の取崩し等もあり、前事業年度389百万円と多額の当期純損失を計上することとなりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度48百万円と少額ながら黒字を連続して確保しておりますが、継続企業前提重要疑義を生じさせる状況が存在しております。当社としましては、営業黒字に転換すべく策定した中期事業計画を確実に実施し、収益力の回復、経営基盤の強化に努めて参ります。また、資金面につきましては、安定的に調達を確保出来ていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断
01/11 16:00 スリーエフ 決算 平成30年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
前四半期純利益は128百万円減少しております。(追加情報)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。-6-株式会社スリーエフ(7544)平成30年2月期第3四半期決算短信2.その他継続企業の前提に関する重要事象等当社は、継続して営業損失を計上しており、継続企業前提重要疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。しかし、当社は
01/11 15:30 日本PCサービス 決算 平成30年8月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができましたが、前連会計年度まで継続して営業損失を計上し、継続企業前提重要疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら当第1四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は348,708千円と当面の資金は確保していることと、さらに当該事象または状況を早期に解消または改善するため、以下の対応策を実施し、営業利益の確保に取り組むことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記
01/10 原弘産 株主 2018年定時株主総会招集通知
事項継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度において80,567千円の営業損失を計上し、当事業年度においても27,436千円の営業損失を計上している。また、一部の金融機関等からの借入に関し、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞している。当該状況により、継続企業前提重要疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由
01/05 16:30 アークコア 決算 平成30年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
を主因とする営業成績の不振が影響し、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、連結貸借対照表上債務超過となっており、継続企業前提重要疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。当第3四半期連結累計期間においても親会社株主に帰属する四半期純損失61,238千円を計上した結果、四半期連結貸借対照表上95,642千円の債務超過となっており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が引き続き存在しております。当社グループは、当該状況を解消し、安定的な収益
01/05 14:20 ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド 有報 有価証券報告書
、会社またはグループの内部統制の有効性に対して意見を表明するために行われるものではない。・使用されている会計方針の適切性ならびに取締役が行った会計上の見積りおよび関連する開示の妥当性を評価すること。・取締役が継続企業の会計ベースを使用したことの適切性について判断し、さらに、会社またはグループが継続企業前提重要疑義を生じさせる可能性がある事象または状況に関して重要な不確実性の存在を入手した監査証拠に基づいて結論を下すこと。重要な不確実性が存在するとの結論に至った場合、当監査法人は監査報告書
01/04 13:06 ユリアインターナショナル 有報 半期報告書-第22期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
損失及び中間純損失を計上しています。この結果、当社は債務超過となっております。また、当社は、主要外注業者への支払及び税額等の支払において、一部支払期日が経過しており、支払遅延が発生しています。これらの債務について、当半期報告書提出日現在において、法的措置を受ける可能性があります。以上より、当社には継続企業前提重要疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。当社は、当該状況を解消すべく、以下の施策を行っております。まず、特許権等に関する業務につき、引き続き事業に取り組んでまいります。
2017/12/29 15:00 シベール 決算 平成30年8月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
第1四半期決算短信(非連結)3.その他(1)継続企業の前提に関する重要事象等当社は、前事業年度において、2期連続の営業損失を計上し、最終損益についても、減損損失の計上や繰延税金資産の取崩し等もあり、前事業年度389百万円と多額の当期純損失を計上することとなりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度48百万円と少額ながら黒字を連続して確保しておりますが、継続企業前提重要疑義を生じさせる状況が存在しております。当社としましては、営業黒字に転換すべく策定した中期事業計画を確実に実施
2017/12/28 16:19 ジーンズメイト 有報 四半期報告書-第58期第3四半期(平成29年8月21日-平成29年11月20日)
に関する重要な事象等当社は、前事業年度において営業損失829百万円、当期純損失1,204百万円となり、当第3四半期累計期間においても営業損失447百万円、四半期純損失302百万円となりました。当該状況により、継続企業前提重要疑義を生じさせるような状況が存在しております。2【経営上の重要な契約等】当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社
2017/12/28 15:30 ジーンズメイト 決算 平成30年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
8)平成30年2月期第3四半期決算短信(非連結)3.その他継続企業の前提に関する重要事象等当社は、前事業年度において営業損失829百万円、当期純損失1,204百万円となり、当第3四半期累計期間においても営業損失447百万円、四半期純損失302百万円となりました。当該状況により、継続企業前提重要疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は、当該状況を解消又は改善すべく、親会社であるRIZAPグループ株式会社と連携を強化し、以下の4つの観点を軸に業績回復に取り組んでおります。1「JEA
2017/12/28 14:06 AVANSTRATE 有報 半期報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。6/664【事業等のリスク】当中間連結会計期間における事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(継続企業前提重要疑義を抱かせる事象又は状況)当中間連結会計期間末において、当社グループの業績は連結売上高8,173,367千円、連結営業利益1,123,
2017/12/28 10:04 会津鉄道 有報 半期報告書-第32期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
業績向上を目指していく所存である。(3)キャッシュ・フローの分析当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度と比較して106,266千円(62.1%)減少し、64,799千円となった。なお、当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況及びその分析については、「1業績等の概要」に記載している。4/20EDINET 提出書類会津鉄道株式会社(E04141)半期報告書(4)継続企業前提重要疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策当社は、開業以来経常損失を計上しており、継続企業の
2017/12/28 09:08 日貿信 有報 半期報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、継続企業の前提に関する重要事象等については、当中間連結会計期間において、営業損失56百万円、親会社株主に帰属する中間純損失58百万円と前9連結会計年度に引き続き損失を計上したことにより、依然として継続企業前提重要疑義を生じさせるような状況が存在しています。5【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。6【研究開発活動】該当事項はありません。5/3
2017/12/27 14:39 みらい證券 有報 半期報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、継続企業の前提に関する重要な事象又は状況は、次のとおりであります。継続企業前提重要疑義を生じさせるような事象又は状況当社グループには、継続企業前提重要疑義を生じさせるような事象又は状況(以下、「当該事象等」という)が存在しておりましたが解消されました。しかしながらこれに安堵することなく、当社グループは更なる収益拡大と成長のため、当面の課題として、次の4点に重点を置き経営努力を
2017/12/27 09:01 瀬戸内運輸 有報 半期報告書-第142期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
減)。これは、税金等調整前中間純損失が91百万円と前中間連結会計期間に比し66百万円(267.5%)損失額が増加したこと等によるものであります。(5)重要事象等について当社グループは、前中間連結会計期間は12百万円、当中間連結会計期間は124百万円の営業損失を計上しています。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、継続企業前提重要疑義を生じさせるような事象又は状況を解消するために、路線維持運行補助金等
2017/12/26 15:07 ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド 有報 有価証券報告書
手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、グループ及び会社の内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。・取締役が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに取締役によって行われた会計上の見積りの合理性を評価し、関連する開示の妥当性を検討する。・取締役が継続企業を前提として財務書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、グループ及び会社の継続企業前提重要疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか

お知らせ

QUICK Disclosureは、PRECISの協力のもとQUICKが提供しています。

TOP