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689 件

発表日時 発表者 タイトル
05/20 丸紅 株主 2017年(第93回)定時株主総会招集ご通知
発電事業の売却益の計上、前連結会計年度のチリ銅事業、豪州鉄鉱石事業及び石油・ガス開発事業における減損損失の反動等により増益となりました。売上高当期の売上高は、主に円高の影響により、前期比1兆738億円(8.8%)減収の11兆1,342億円となりました。なお、国際会計基準(以下、IFRSという)に基づく「収益」は、前期比1,715億円(2.3%)減収の7兆1,288億円となりました。売上総利益売上総利益は、前期比562億円(8.4%)減益の6,139億円となりました。オペレーティング・セグメント別
05/20 ソニー 株主 2017年定時株主総会招集通知(インターネット開示情報含む)
6.2%減少し、7兆6,033億円となりました。これは、主に為替の影響によるものです。前年度の為替レートを適用した場合、モバイル・コミュニケーション(以下「MC」)分野の大幅な減収がありましたが、ゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)分野及び半導体分野の大幅な増収などにより、売上高はほぼ横ばいとなります(為替変動による売上高及び営業損益への影響については、65頁の【注記】をご参照ください)。営業利益は、前年度比55億円減少し、2,887億円となりました。この減益は、MC 分野における
05/19 15:30 ミューチュアル 決算 平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
引き下げの影響から設備投資計画の延期や中止もあり、翌期への繰越受注残高は4,028百万円(前連結会計年度比41.7%減)となっており、通期では10,200百万円(同16.5%減)の見込みであります。利益面につきましても、受注競争激化による収益面への影響も想定されることから、通期の営業利益は821百万円(同33.2%減)、経常利益は835百万円(同33.9%減)、当期純利益は496百万円(同37.8%減)と予想しており、減収減益の見込みであります。1平成30年3月期連結業績見通し売上高10,200
05/19 15:10 横浜丸魚 決算 平成29年3月期 決算短信[日本基準](連結)
前連結会計年度に比べ872百万円(△2.1%)の減収となり、営業利益も35百万円と前連結会計年度に比べ85百万円(△70.8%)の減益となりました。水産物販売事業売上高は10,546百万円と前連結会計年度に比べ184百万円(△1.7%)の減収となりましたが、営業利益は88百万円と前連結会計年度に比べ93百万円(前連結会計年度営業損失4百万円)の改善となりました。不動産等賃貸事業売上高は87百万円と前連結会計年度に比べ36百万円(70.0%)の増収となり、営業利益も58百万円と前連結会計年度に比べ
05/19 15:00 中央ビルト工業 決算 平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
.0%減)と減収となった。セグメント利益は6千7百万円(前期比69.1%減)と減益となった。2仮設機材賃貸首都圏を中心とした再開発工事等により仮設機材の需要は底堅いが、人手不足や資材高騰による工事着工遅れ等で軽仮設機材の稼働は足踏み状態が続き、売上高は24億8千8百万円(前期比10.0%減)と減収となった。セグメント利益は減収による粗利率の低下により1億2千4百万円(前期比58.8%減)と減益となった。3金属加工事業鉄骨部材製造受託の逸注及びくさび緊結式足場、高速道路用吊り足場のOEM 製造の
05/19 15:00 RKB毎日ホールディングス 決算 平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
結果、主力事業である放送事業では、テレビが大幅な増収、ラジオも増収を確保しました。また、システム関連事業は減収でしたが、不動産事業及びその他事業は増収となったため、全体の売上高は267億8百万円と前年度に比べ10億42百万円(4.1%)の増収となりました。一方、支出については効率的な運用に努めました。この結果、経常利益は23億5百万円と前年度に比べ4億78百万円(26.2%)の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も17億80百万円と前年度に比べ6億52百万円(57.9%)の増益となりました
05/19 15:00 東北新社 決算 平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
プロモーション制作部門において、特需的な案件を含めて、受注が前期に比べて増加したため、増収増益となりました。2コンテンツプロダクションコンテンツプロダクションの売上高は、前期に比べ12.3%減の13,900百万円となり、営業利益は前期に比べ31.3%減の1,306百万円となりました。日本語版制作部門は堅調に推移しましたが、映像制作部門の受注が前期に比べて減少したこと、またデジタルプロダクション部門でCG 関連業務の大型案件が仕掛品となり、当期には計上されなかったこと等により、減収減益となりました。3
05/19 13:00 スカパーJSATホールディングス IR 2016年度 通期決算説明会資料
330.9%経常利益24,01224,8753.6%親会社株主に帰属する当期純利益16,86717,4153.2% EBITDA *146,66947,7242.3%*1. EBITDA =当期純利益+税金費用+減価償却費+のれん償却費+支払利息4 C2017 SKY PERFECT JSAT HOLDINGS INC. ALL RIGHTS RESERVEDセグメント別連結業績の推移(2015年度1Q ~2016年度4Q)有料多チャンネル事業:視聴料収入減少により前年度比減収減益宇宙・衛星
05/19 12:00 光通信 IR 2017年3月期 決算説明資料
時金収益型の商品販売数の減少により減収減益となりました。販売体制の再整備などによる事業の立て直しを進めております。 C2017 HIKARI TSUSHIN,INC. ALL RIGHTS RESERVED 26SHOP 事業事業概要:携帯電話販売店舗における各種商品の販売主要商材:携帯電話、SIM、データ通信端末など区分:他社商材1事業イメージ2売上(単位:億円)3営業利益(単位:億円)3,016139139141会計基準変更1,5971,319日本基準 IFRS IFRS 15/3通期16/
05/19 11:30 東洋エンジニアリング IR 業績予想と実績の差異ならびに営業外収益および費用の計上に関するお知らせ
.85差異の理由完成工事高は、一部のプロジェクトにおいて想定していた進捗率を下回り、前回公表値から180億円減収の4,319億円となりました。営業利益は、上記の減収による粗利益の減益効果や大型の最終完成案件の追加費用の計上等により、前回公表値に対して20億円減益の△20億円となりました。一方、為替差益の増加や貸倒引当金戻入額の増加等により、営業外損益で26億円増益となった結果、経常利益は、前回公表値に対して6億円増加の16億円となりました。更に、保有株式の売却益や退職給付信託設定益等を特別利益
05/19 11:30 東洋エンジニアリング IR 2017年3月期 決算概要
30510.9%10.2%2515.5%3.7%1721592014/32015/32016/32017/3前期比2016/32017/3増減305159△146△48%見込比2014/32015/32016/32017/32017/3差異達成度見込実績185159△2686%・売上高減収による売上総利益減益・一部完成案件のコスト増8営業利益単位:億円営業利益率1103.7%0.2%4△2.4%△0.5%2014/32015/32016/32017/3△20前期比△732014/32015/32
05/19 コニカミノルタ 株主 第113回定時株主総会招集ご通知
国経済の減速が続きました。我が国経済は安定した政権運営が続き、雇用情勢も改善していますが、個人消費は一向に上向かず低調に推移しました。こうした経営環境の下、当期における当社グループの事業セグメント別の収益状況につきましては、情報機器事業では、オフィスサービス分野、商業・産業印刷分野とも主力のカラー製品、特に上位機種の販売台数を伸ばしましたが、前期比円高の影響を吸収し切れず、減収減益となりました。ヘルスケア事業はデジタル製品の販売増に加え、買収効果も寄与して前期並みの売上高を確保しましたが、販売
05/19 ユー・エス・エス 株主 第37期定時株主総会招集ご通知
9,373減少したほか、台当たり粗利益が減少したことなどから減収減益となりました。事故現状車買取販売事業は、良質な車両の取引が増加したことから取扱車両の価格が上昇したものの、台当たり粗利益が減少したことなどから増収減益となりました。この結果、中古自動車等買取販売事業は、外部顧客に対する売上高9,373百万円(前期比7.2%減)、営業利益202百万円(前期比58.3%減)となりました。485第36期(平成28年3月期)202第37期(平成29年3月期)15売上高その他の事業廃自動車等のリサイクル
05/19 10:00 TAC IR 2017年3月期 決算説明会資料
941,1951,08135.030.025.020.015.010.02013/32014/32015/32016/32017/3売上伸び率96.8%102.5%99.5%105.0%93.2%全社構成比19.7%20.7%21.6%22.1%20.2%魔法陣の取り扱い終了の影響で減収減益23法人研修事業:法人研修事業の内容(単位:千円)事業売上高前期比構成比2017/3期の概況企業研修2,712,626101.5%65.7%コンテンツ提供240,678100.5%5.8%提携校328,880
05/19 09:26 平和堂 有報 有価証券報告書-第60期(平成28年2月21日-平成29年2月20日)
同期比5.3%増)となりました。中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂(中国)有限公司」は、為替による押し下げ影響や中国経済の成長減速により減収減益となりました。滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、店舗の改装効果による売上高増と管理ロスの削減による粗利益率の改善により増収・増益となりました。書籍、CD・DVD、ゲーム販売やCD・DVD、コミックのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、TSUTAYA3店舗の営業譲渡を実施し損益の改善を図りましたが、主力販売
05/19 第一三共 株主 2017年定時株主総会招集通知
や米国でのトランプ政権の発足など、先進国においても自国第一主義を謳う政治勢力が台頭し、政治的に大きな転換点を迎えております。医薬品業界においては、米国での政権交代による薬事行政の不透明感が増す中、国内でも高額薬価に対する批判をきっかけとし、薬価の毎年改定等の議論が盛んになってきております。このような状況の中、2016年度の当社グループは減収減益という大変厳しい決算となりました。ワクチン事業に関わる減損等、予想を超えた減益となったことを、社長として重く受けとめております。厳しい決算の一方、『第4期
05/19 TIS 株主 第9期定時株主総会招集ご通知
万円(同59.1%減)となりました。主に、グループ組織再編に伴う影響により、前期比減収減益となりました。当社グループは、前連結会計年度から第3次中期経営計画(平成27年度~平成29年度)を遂行しています。当連結会計年度においては、中期経営計画の基本コンセプトに基づくグループ経営方針を以下の通りと定め、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進しました。第3次中期経営計画基本コンセプト平成29年3月期グループ経営方針利益重視 ROE 等の経営指標を導入し、企業価値向上を
05/19 JVCケンウッド 株主 2017年定時株主総会招集通知
無線システム事業は、減収となったものの、主に米国無線システム子会社の固定費圧縮効果などにより、増益となりました。業務用システム事業は、左記の減収の影響などにより減益となりました。25トピックス米国の業務用無線 LTEスマートフォンシステム事業会社と資本業務提携警察や救急、消防といったミッションクリティカルな公共安全向けの業務用無線システムは、音声通信だけでなく画像・映像の伝送も活用した新たなソリューションへの需要が急激に高まっています。また、民間企業向け業務用無線システムにおいては、携帯電話網を
05/18 日東工器 株主 2017年定時株主総会招集通知
億14百万円となり、同50億78百万円と比較すると11.1%の減益、経常利益は45億24百万円となり、同51億69百万円と比較すると12.5%の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は29億75百万円となり、同33億57百万円と比較すると11.4%の減益となりました。減収減益となった主な要因は、海外での需要が減少したことによるものです。-2-事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。[迅速流体継手事業]迅速流体継手事業は、海外向けの需要が減少しましたが、国内の需要は堅調だった結果、売上高は110
05/18 15:30 NMSホールディングス IR 2017年3月期 決算説明会資料
-売上高12,374百万円 EMS 事業からの固定費移動の影響や、新規分野への製品投入端境期にあるため前期比で減収減益となったが、一部製造プロセスのグループ内リソースの活用や経費見直し等により、計画に対しては想定を上回る利益を確保技術者(開発者)のグループ内統合による開発リソース充実で、新規顧客の開拓を行うとともに、EMS 事業との共同営業や開発・技術機能の横断的体制構築を推進前期比△29.4%20,000売上高17,537営業利益(単位:百万円)2,000営業利益605百万円前期比△866

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