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発表日時 発表者 タイトル
05/20 日本航空 株主 2017年 第68期定時株主総会招集通知
ALグループの業績影響を及ぼす可能性があります。そのほか、事業活動に関して各種の訴訟が提起され、これらがJALグループの事業または業績影響を及ぼす可能性があります。監査報告書トピックス322株式の状況(平成29年3月31日現在)1)発行済株式の総数および株主数区分発行済株式総数株主数普通株式353,715,800株127,583名(注)1.発行済株式総数には自己株式136,157株を含んでおります。2.当社は平成28年10月31日および平成29年3月9日開催の取締役会において、自己株式の取得
05/20 日本取引所グループ 株主 2017年定時株主総会招集通知
に関する事項1.当連結会計年度の事業の状況(1)事業の経過及び成果当連結会計年度における日本の株式市場は、欧州連合からの離脱を問う英国国民投票や米国大統領選挙の結果など、世界的な政治・経済における不確実性の影響を大きく受けました。期初においては、円高基調が続いたことや日本企業による業績の下方修正が相次いだことに加え、2016年6月の英国国民投票における欧州連合離脱の選択を受けて、TOPIXが1,192.80ポイント(2016年3月末比-154.40ポイント)まで下落するなど、世界的なリスクオフの
05/20 いちよし証券 株主 2017年(第75期)定時株主総会招集ご通知
、当初、円高と新興国経済の減速による企業業績への影響や消費の伸び悩みなど民需の低迷による景気停滞感が見られましたが、6月に消費税率引き上げ再延期が発表され、8月には政府の大型経済対策が策定され、年度後半には、円安による輸出回復などにより生産にも増加傾向が見られ、企業収益の改善を背景として設備投資も底堅く推移し、雇用や所得環境も改善が続いたことで個人消費に持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復を辿りました。日本の株式市場は、円高による企業業績への影響や日米の金融政策、米国大統領選を巡る思惑などから
05/20 三菱商事 株主 平成28年度定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
改訂)上記を含め新たな基準書及び解釈指針の適用による当連結会計年度の連結計算書類への重要な影響はありません。(3)重要な会計上の判断、見積り及び仮定 IFRSに準拠した連結計算書類の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂された会計期間及び影響
05/20 三菱商事 株主 平成28年度定時株主総会招集ご通知
ガバナンス・報酬委員会)の委員に就任するなど、顧問としての報酬を受けていますが、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく三菱商事の経営への助言に対する対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。2.重要な兼職先との関係重要な兼職先はありません。15第3号議案取締役賞与支給の件平成28年度の連結業績等を勘案して、同年度末における取締役5名(取締役会長及び社外取締役を除く)に対し、取締役賞与として、総額1億8,000万円を支給いたしたいと存じます。なお、取締役会長及び
05/20 丸紅 株主 2017年(第93回)定時株主総会招集ご通知
、投資、輸出の弱めの動きにより減速したほか、ブラジル等では内外需ともに勢いを欠いた状態が続いたこと等から、全体として弱い成長となりました。日本経済は、雇用環境の改善が続く一方で消費マインドに足踏みがみられ、弱い回復にとどまりました。20Ⅰ.当社グループの現況に関する事項業績親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期に計上した減損損失の反動を主因として、前期の623億円から931億円の増益となる1,554億円となりました。オペレーティング・セグメント別の業績をみると、エネルギー・金属において、太陽光
05/20 ソニー 株主 2017年定時株主総会招集通知(インターネット開示情報含む)
換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。映画分野の売上高は、主に米ドルに対する円高の影響により、前年度比3.7%減少し、9,031億円となりました(米ドルベースでは5%の増収)。米ドルベースでの増収は、主にテレビ番組制作及びメディアネットワークの増収によるものです。テレビ番組制作の増収は、会員制ビデオ・オン・デマンドからのライセンス収入が増加したことなどによるものです。メディアネットワークは、主に、インド、中南米
05/20 ジェイ エフ イー ホールディングス 株主 2017年定時株主総会招集通知
子会社であるJFEスチール株式会社は、東京大学大学院工学系研究科の特定の寄付講座等に寄付を行っておりますが、当該寄付は、同氏本人および同氏が所属する生産技術研究所が直接関与するものではなく、また同大学の経常収益および経常費用に占める当該寄付総額の割合は0.1%を大きく下回る極めて僅少な額であることから、独立性に影響をおよぼすものではないと判断しております。2.同氏が社外取締役としてその期待される役割を十分に発揮できるよう、当社は同氏との間に、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の
05/20 ヤスハラケミカル 株主 2017年定時株主総会招集通知
は企業業績や雇用情勢の改善により、景気は緩やかな回復基調が続くものと見込まれますが、一方で為替や原油価格の動向などにより先行きの不透明感も残ります。また、世界経済は中国経済の動向、米国の経済政策の影響や欧州等の不安定な政情の懸念が高まっており、今後も不安定な状況が続くものと予想されます。このような状況において当社は、国内外市場での新たな取引先の開拓、既存取引先との関係強化を強力に推進するとともに、高付加価値製品の研究・開発に注力し、新規分野への展開に努める所存でございます。また、生産効率の改善、
05/20 ニッセイ 株主 第109回 定時株主総会招集通知
%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は保有株式の売却による特別利益の計上により7億3千7百万円(同24.2%増)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。1減速機国内売上は98億6千8百万円(同5.3%増)となりました。海外売上は円高の影響により34億1千7百万円(同1.3%減)となり、減速機合計は132億8千5百万円(同3.5%増)となりました。利益面におきましては、円高の影響に加え、新工場稼働に伴う初期経費の発生等により、セグメント利益は6億1千8百万円(同6.9%減)となり
05/19 19:35 三国商事 IR 平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
米国の新政権による経済政策の影響や中国をはじめとした新興国経済の減速、外国為替市場や資源価格の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経済環境下にありまして、当社グループは、受注の拡大と収益力強化のため、成長市場への参入や既存顧客の更なる深耕に加え、取扱い製品の拡大による新規案件の獲得等、増収施策の遂行に注力するとともに、引き続き経費削減や業務の合理化等の収益改善施策にも取り組んでまいりました。しかしながら、海外子会社の業績が市場価格の下落や顧客の工場閉鎖の
05/19 19:20 ソフトフロントホールディングス 決算 平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
有無:有(機関投資家・アナリスト向け)1.平成29年3月期の連結業績(平成28年4月1日~平成29年3月31日)(百万円未満切捨て)(1)連結経営成績(%表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%29年3月期1,737401.8△672-△673-△665-28年3月期346△12.9△452-△468-△491-(注)包括利益29年3月期△674百万円(-%)28年3月期△496百万円(-%)1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株
05/19 18:00 テイツー IR 資本業務提携契約の締結に関するお知らせ
41,960円10銭161,024円74銭1株当たり配当金---4.日程(1)取締役会決議平成29年5月19日(2)資本業務提携合意書締結平成29年5月19日3(3)業務提携開始平成29年5月20日(4)資本提携契約締結平成29年6月中(予定)5.今後の見通し当社とエーツーは、本提携により、両社のシナジー効果の発揮に向けて相互協力関係を構築・強化するための取り組みを行い、その結果、本提携が中長期的な企業価値の向上に資するものであると判断しておりますが、現時点では、平成30年2月期の業績への具体的な影響額については未定です。今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。以上4
05/19 18:00 テイツー IR 取締役1名に対する辞任勧告の決議について
各位平成29年5月19日会社名株式会社テイツー代表者名代表取締役社長寺田勝宏(JASDAQコード7610)問い合せ先取締役管理本部長藤原克治電話番号03-5719-4580取締役1名に対する辞任勧告の決議について当社は、本日開催の取締役会において、取締役の武田聡氏に対する辞任勧告を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせします。記1.辞任勧告を受けた取締役取締役武田聡2.辞任勧告の理由特定の取引業者に対して、業務の範疇を超えた情報提供及び饗応を受ける等不適切な行為があり、社内規程に違反するものとして、当社取締役会において、取締役の辞任勧告を決議いたしました。3.今後の対応本辞任勧告決議に基づく、武田聡氏の回答につきましては、追ってご報告いたします。なお、本件に関する重大な法令違反及び当社の業績影響する事実はありません。以上
05/19 18:00 東京個別指導学院 IR (訂正)2017年2月期における入会者数及び退会率の一部訂正について
報告について」及び2017年2月期決算補足資料におきまして、入会者数・退会者数の入り繰りにより、一部確認不十分な数値が混在しておりました。在籍生徒数及び売上高、財務諸表などの前期業績影響ない間接的な指標値ではありますが、下記のとおり訂正し、お知らせいたします。記1.訂正の理由当該訂正は、在籍生徒数を構成する入会者数・退会者数の入り繰りにより、その集計から公表に至る中で生じた誤差であります。訂正箇所には下線を付して表示しております。尚、同時に公表しております在籍生徒数には訂正はございません。2.
05/19 17:33 平和堂 CG コーポレート・ガバナンス報告書
変化するビジネス環境の中で、中期的な業績予測を掲げることは、必ずしもステークホルダーの適切な判断に資するものではないとの立場から、数値目標をコミットメントする中期経営計画は開示しておりません。一方、単年度予想と実績との乖離に関する原因分析および次期以降の計画への反映を定期的に行っており、決算発表等を通じ株主を含むステークホルダーに対し開示・説明を行っております。 【補充原則4-2-1】 当社の取締役の報酬額は、業界の状況や当社の企業特性を踏まえつつ、株主総会において承認された報酬額の限度内
05/19 17:07 ジーンズメイト 有報 有価証券報告書-第57期(平成28年2月21日-平成29年2月20日)
。(2)お客様の嗜好の変化などによるリスク当社が取扱う衣料品や雑貨類は景気の変動による個人消費の低迷や他社との競合に伴う市場の変化といった要因に加えて、お客様の嗜好の変化による影響を受けやすく、需要にあった商品仕入が行われなかった場合、業績影響を及ぼす可能性があります。(3)東京圏ドミナント化によるリスク当社の出店地域は当事業年度末91店舗のうち70店舗が東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)に集中しております。東京圏において地震などの不測の自然災害などが発生した場合、業績影響を受ける
05/19 17:02 資生堂 CG コーポレート・ガバナンス報告書
避けて通ることはできません。 役員に対し、長期的成長の観点から戦略的にこれらの課題を解決するインセンティブを設けるために、基本報酬と業績連動報酬の双方に個人考課(戦略目標の達成に対する評価)の仕組みを導入しています。 なお、現在の役員報酬制度は、事業基盤の再構築を確実なものとすることに焦点を当てた設計であることから、2018年度以降については見直しを行います。 (基本報酬) 基本報酬については、各役員の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じて設定する役割等級ごとの設計としてい
05/19 17:00 日東富士製粉 CG コーポレート・ガバナンス報告書
及び自社ホームページに開示しています。 当社のコーポレートガバナンスの基本方針は、コーポレートガバナンスに関する報告書や有価証券報告書にて開示しています。 取締役や経営幹部の報酬は、適正な基本報酬と業績に応じて変動する賞与で構成されており、取締役の報酬はその総額を毎期公開しています。 取締役の指名にあたっては高い知見と専門的な経験を有する者を対象とし、また、社外取締役は別に掲げる独立性を確保できることを前提に取締役会において十分な議論により候補者を選定して参ります。 当社では、社外取締役候補の
05/19 17:00 タナベ経営 IR 役員退職慰労金制度の廃止に関するお知らせ
いたしました。2.制度廃止日平成29年6月27日開催予定の第55回定時株主総会終結の時をもって廃止いたします。3.制度廃止に伴う打切り支給について本制度の廃止に伴い、在任中の取締役および監査役に対して、本制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金を打切り支給することとし、平成29年6月27日開催予定の第55期定時株主総会に付議する予定であります。なお、支給時期につきましては、各取締役および各監査役の退任の時とする予定であります。4.業績に与える影響当社は、従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響はありません。以上

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